7月, 2019

本記事の動画版をYouTubeにてご覧いただけます
≫ YouTubeで見る

2019年4月より、働き方改革に関連する法案が施行されましたが、あなたの会社における働き方改革への取り組み状況はいかがでしょうか？

そもそも「働き方改革に関連する法案が施行されたとはいっても、いったい何が変わったの？」と思っている経営者の方や管理職の方もおられるかもしれませんね。

例えば、年5日の年次有給休暇取得が義務化されました。

労働基準法が改正されたことで、年次有給休暇付与日数が10日以上の従業員には毎年5日の年次有給を休暇を確実に取得させる必要があるのです（ここでいう「従業員」には管理職も含まれています）。

さて、あなたの会社では従業員を5日も休ませることができますか？

そんなに休ませられるほど人手が足りていない・・・人手不足を解消しようと求人を出してはいるが応募そのものが少ない。

こんな悩みがあるかもしれません。

そんな中、従業員からこんな申し出があったとしたら・・・

「○月×日で退職させてください」

こんな状況になってしまったら、あなたはどうしますか？

働き方改革がもたらす恩恵

働き方改革に取り組む＝従業員の業務時間を減らす・年次有給休暇を取得させる、ということだと考えている方もいるかもしれませんが、働き方改革に取り組むことは従業員はもちろん、企業側にもさまざまなメリットがあります。

働き方改革に取り組むことで、期待できる効果をいくつか挙げてみましょう。

・業務プロセスや手順を改善することで、時間がかかっていた雑務を減らすことができる
→　長時間労働を削減できる

・自宅勤務や時短勤務など、さまざまなワークスタイルを認める
→　従業員が家事・育児など生活と仕事を両立できるようになる

・外出先でも、社内にいる時と同じ情報にアクセスできる
→　わざわざオフィスに戻る必要が無く、移動時間を削減できる

働き方改革に取り組むことで、こんな風に従業員が今よりも働きやすい環境を整えることができます。

その結果、従業員満足は確実に向上します。従業員の仕事に対するモチベーションの変化は、会社にとっての利益ももたらします。例えば、顧客満足の向上や売上の増加など、これまで以上に従業員が仕事に対して力を発揮できるようになるからです。

つまり、働き方改革の取り組みの先にあるものは、企業の発展や成長なのです。

でも、これまでどおりの企業活動を継続しながら、どうやって働き方を変えていくことができるのでしょうか？

働き方改革に取り組むとなると、プロジェクトチームをつくってミーティングを重ねて、全社を巻き込んで・・・やることがたくさんありそうで逆に勤務時間が増えてしまうのでは？

そんな風に感じるかもしれません。

いきなり「働き方改革にとりくむぞ！」と大きな目標を掲げてスタートしなくても構いません。

できるところから取り組んで行けばいいのです。

例えば、毎日の業務に目を向けてみると、こんな悩みはありませんか？

・紙の書類ばかりでファイリング作業に時間をとられてしまう。さらに保管場所にも困っている。
・お客様訪問から戻ってきた従業員が夜遅い時間まで書類を作成している。早く帰らせてあげたい。
・重要事項を電話や口頭で伝えたら、言った言わない問題が起きたり伝言ゲームになって認識がバラバラ。

こんな風に今の業務のプロセスや手順、実際に起きていることを改めて見つめ直してみると、本来の業務ではないところに時間を奪われてしまう状況はたくさんあります。

他にも、移動時間や会議資料の準備、スケジュールの調整など、目に見えないところで時間が奪われていることがきっと見つかるはずです。

さて、ここで考えてみていただきたいのですが、この「本来の業務ではない雑務」や「目に見えないところ」というのは従業員1人あたり、1日何時間の時間を奪われていると思いますか？

仮に、従業員1人あたり、1日2時間の時間を奪われているとしたら・・・

1ヶ月で20日勤務と考えると、月40時間の時間を本来の業務ではない雑務に奪われていることになります。1日8時間とするなら、5日分に相当しますよね。

この奪われた時間を取り戻すことができれば、年5日の有給休暇取得も難しくないと思いませんか？

それどころか、長時間労働がなくなり、従業員が家事や育児など生活と仕事をより楽しめるようになれば、従業員の定着率も上がと思いませんか？

働きやすい環境を実現できていれば、「この会社で働きたい」と思ってくれる人が集まり、求人について心配する必要もなくなると思いませんか？

こんな風に、働き方改革の取り組みが成功すれば、従業員はもちろん企業にとっても大きな恩恵があるのです。

でも1つ疑問が残ってしまいましたよね？

どうすれば、1日2時間の時間を取り戻すことができるのか？

雑務に奪われてしまった2時間を取り戻すための方法は次回の記事でお伝えします。